2019年から始める産業用太陽光発電所

これから産業用太陽光発電に手を出すのは危ない!と言われる2019年。そんな中で購入することとなった(購入しちゃった)太陽光発電所を夫婦二人三脚で運営していきます♪

3号基の連携遅延と4号基以降の計画見直し

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気温39度!もやしです。
コロナ騒動で出張が無くなって内勤にすっかりなじんだ身体には、この暑さは無理です。

さて。農転の遅れから起工が遅れに遅れている3号機ですが、当初の連携予定日を通過していました。見事に連携できず、華麗なるスルーだったようで…Σ(゚Д゚)
なかなかうまくいかないものですね。
そんなモヤモヤを抱えながら、4号基以降の計画を見直しています。

 

もともとは年間1,000万円までは太陽光発電で押していこうと考えていました。
これは将来的に免税事業者(=預かり消費税の納付義務のない零細事業者)成りすることで、預かり消費税分を収益に反映させることを狙っていてのことです。単価18円や単価21円の分譲案件では、年間売電量が200万円近辺の案件が多いので、4~5基まで拡張できると期待していました。

しかし、ここにきて2つの事情からこの計画に暗雲が立ち込めています。

1つはFIT制度の終焉。
単価14円が最終で、今では18円単価や21円単価の分譲案件は価格がじわじわ上がっています。販社さんの話では、まさに入れ食い状態が続いているようで、利回りを削りまくってもありがたがって買っていってくれる状況にあって、価格メリットが著しく低下しています。

もう1つはインボイス制度です。
詳しい制度は国税庁のページで確認いただくとして、本気で益税を封じにかかっている傾向がうかがえます。当初は零細企業まで適格証明書を求めない方向で決着しそうに見ていましたが、ここ半年ほどの議論を見ていても、また最近では電子インボイス協議会も発足(←小規模零細事業者は事務手続きが~といったイイワケを封じ込められるように策定していくらしい)していることから、益税への期待は捨てたほうが良さそうです。

この2点を組合わせて考えると、もともと分譲案件のシミュレーションでは、年間売上高は税込み価格をベースにしていることが多いと思います(というか税抜でのシミュレーションを見たことがない)。このため、インボイス制度稼働後は益税が無くなり、節税策となる赤字まだしも、キャッシュフローがマイナスに転じるリスクが増大しています。特に、僕の1号基は完全フルローンで突っ込んでいますので、間違いなく毎年の持ち出しが確定します。

そこで4号基以降の計画を、4基・5基で手仕舞わずに拡大路線に突き進むか、手持ちの3基をそのままにポートフォリオを組み直すか、その見直しをする時期に来ているような気がしています。どっちが正解ということも無いとは思いますが、このお盆休みの時期に少し悩んでみたいと思います。