こんばんは。会社大好き社畜な「もやし」です。
１月分のリクルート活動を白紙で提出したところ、人事にマジ切れされました。
売り手市場だというのに、ＩＴ土方希望するガクセイなんていないだろ…
さて、日経の報道では、２月４日経済産業省で開かれた「調達価格等算定委員会」の席上で、委員長から案として示されたとされています。
経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）で、2020年度以降、太陽光発電（事業用）の固定買い取り価格を1キロワット時あたり12円と、現在の14円から引き下げる。安い価格で発電する事業者から順番に買い入れる「入札制」の対象も大幅に拡大する。高額買い取りによる育成からコストを重視した競争促進へ軌道修正を進める。
出典：事業用太陽光、買い取り12円に下げ 発電事業者の競争促す
多少の金額のズレは生じるかと思いますが、これを軸に決定しそうですね。
では、出力10kW以上50kW未満のいわゆる「低圧」ではどういった影響があるでしょうか？
FITは維持される？
昨年末くらいから、2020年以降はFIT(Feed-in Tariff)ではなくFIP(Feed-in Premium)に移行するというニュースが流れていました。
FITでは、作った電気を一定期間(20年間)同じ価格で買い取ってもらえるため、電力の消費者側に対する価格弾力性に乏しいという課題がありました。
さらに、FITの権利を確保しつつ、発電設備の値下がりを待つ所謂ネカセも不公平感を助長しています。
それに対し、FIPでは、再エネ発電事業者が市場価格で売電する場合に割増金(プレミアム)を補助する方式です。
消費者目線では、高い仕入れ価格(再エネ事業者は売電価格)に固定されずに済む点がメリットでしょうか。
ただし、FIPを導入しているヨーロッパの仕組みを見てみると、プレミアムを固定価格にする、または売電価格が一定の価格になるようプレミアムを設定するといった制度を採用している国が多いのも実情です。
今回のニュースでもFITが維持されることが書かれています。
低圧ＦＩＴ価格は13円/kWh
2020年は、10kW以上50kW未満のいわゆる低圧発電所における買い取り価格は13円/kWhで設定されるようです。
2019年が14円/kWhでしたから１円だけ安くなる、設備価格も下がっているからやっていけるかも…とホッとしてはいけません。
全量買い取りではなく余剰買取
これまで太陽光発電投資(低圧)では、太陽光パネルで作った電気を(過積載は別として)全て買い取ってもらうことができました。
2020年以降はそれが一転して余剰電力、つまり自家消費して余った電気のみ買いますよ、という制度に変わるようです。
しかも、買い取ってもらえる電機の量に上限が定められ、発電した電気のうち最大50％までとなるようです。
もっとも、敷地内に自動販売機を設置して余った電気は全部買い取れ…といった変な輩が出ないよう先手を打った感じなのでしょうか。
まとめ：2020年の太陽光発電事業参入はアリか？ナシか？
いくら太陽光発電の設備価額が下がっているところとはいえ、これまでの発電所の建て方では13円/kWh＋余剰買取では事業として難しいのではないか？と思います。
分譲(建売)案件では、まだまだ18円、21円、24円の物件が出てきていますので、土地が余っているから…といった理由でもなければ投資妙味も薄いので、個人的には見送りの方向になろうかと思います。
とはいえ、蓄電池を組み合わせることで、例えば昼間発電分の50％分を蓄電池＆50％分を売電として、夜間にそれを放出といったスキームもできなくは無さそうかな？と妄想してみたりもしますので、継続的に注視していきたいと思います。
