太陽光発電でちょっとだけ経済的自由を手に入れてFIREを目指そう

これから産業用太陽光発電に手を出すのは危ない!と言われる2019年。そんな中で購入することとなった(購入しちゃった)太陽光発電所を夫婦二人三脚で運営していきます♪

【123週目】4/18~4/24週の太陽光発電による不労所得は129,162円でした。

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先週の太陽光発電事業による不労所得は129,162円(1号基:45,306円/2号基:35,892円/3号基:47,964円)でした。

僕は2019年12月から、野立て太陽光発電事業を営んでいます。
本業である会社員生活と無理なく両立できる範囲として、3基の太陽光発電所を運営しています。

太陽光発電事業は、その名の通り太陽光(日照)によって発電したすべての電気を、固定された単価で20年間電力会社に販売する事業で、過去十数年間の日照データーを基にある程度の売上予測を確保しつつ、事業リスクは適時適切なメンテナンスと保険によってコントロールできるという、我々雇われとしての立場のサラリーマンが起業するにあたって最も低リスクで始められる最善の事業活動であり、再現性がある方法(発電所の案件がある限り)のため参考にしてみてください。

 

当ブログで収支を公開している目的は2つあります。
①自分自身の振り返りのため(問題は早期に発見するに限る)
②怪しい投資なんじゃない?という疑念払拭のため
↑世の中には太陽光発電所を10基・20基建てて夢のリタイヤ生活(FIREともセミリタイヤとも)を送っている方もいますが、それは普通のサラリーマンが無理なく太陽光発電事業をする規模ではありません(←ココ重要!)。太陽光発電の案件は徐々に無くなりつつありますが、ある程度は事前に収支計算ができますので、当ブログを1つのベンチマークになれば幸いです。

 

 

1.先週の太陽光での不労所得結果

僕は栃木県に2基、茨城県に1基それぞれ出力49.5kWの太陽光発電所を設置しています。

発電出力が10kW以上の発電所は、発電したすべての電力を電力会社に販売(売電)できる、いわゆる全量買取制度によって運営します。発電出力が10kW未満の発電所(自宅の屋根に設置した太陽光パネルなど)では余剰電力買取制度といって、発電した電気のうち自宅で消費した分を差し引いた残り(余剰)を電力会社に販売(売電)します。

いずれの場合も固定価格買取制度(FIT)によって、電力会社に販売する電気の単価は固定となっており、10kW未満の発電所は10年間固定、10kW以上の発電所は20年間固定と定められています。このため、長期で売上単価を固定できる10kW以上の太陽光発電所を設置することが事業として適していることになります。

【注意!】10kW以上も余剰電力買取制度へ移行 固定価格買取制度の変更により、2020年度から「10kW~50kW未満」の太陽光発電所の扱いが大きく変わりました。
FITの認定を受けるためには①少なくとも30%は自家消費すること(全量買取ではなく、買取上限は発電量の最大70%)、②災害時に自立運転を行い、給電用コンセントを一般の用に供すること(給電用コンセントを設けて、災害時に太陽光発電した電気を地域の人が利用できること)の2点を満たす必要があります。
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出典:資源エネルギー庁2020年12月「地域活用要件について

なお、この制度変更は「2020年度から認定を受ける太陽光発電所」に適用されるもので、2019年までに認定を受けた太陽光発電所はその認定時の買取価格で20年間売電することができます(いままで全量買取制度の中で売電していたのに、2020年から発電したうちの7割までしか買い取ってもらえないという話ではありません)。



1-1.栃木①発電所(1号基)

栃木①発電所は、発電出力49.5kWの太陽光発電所です。

  栃木①発電所
太陽光パネル容量
(PV容量)
109.80kW
パワーコンディショナ容量
(PCS容量)
49.5kW
FIT単価 18円

出力合計109.80Kwの太陽光パネルを敷詰め、そこで発電した電気を送電線に乗せるために5.5kW出力のパワーコンディショナー9台で変換して売電しています。
2018年に認定を受けており、FIT単価は18円の発電所となっています。

1-2.栃木②発電所(2号基)

栃木②発電所は、発電出力49.5kWの太陽光発電所です。

  栃木②発電所
太陽光パネル容量
(PV容量)
89.78kW
パワーコンディショナ容量
(PCS容量)
49.5kW
FIT単価 18円

出力合計89.78Kwの太陽光パネルを敷詰め、そこで発電した電気を送電線に乗せるために5.5kW出力のパワーコンディショナー9台で変換して売電しています。
2018年に認定を受けており、FIT単価は18円の発電所となっています。

1-3.茨城①発電所(3号基)

茨城①発電所は、発電出力49.5kWの太陽光発電所です。

  栃木①発電所
太陽光パネル容量
(PV容量)
100.80kW
パワーコンディショナ容量
(PCS容量)
49.5kW
FIT単価 21円
連携時期

2020年9月

出力合計100.80Kwの太陽光パネルを敷詰め、そこで発電した電気を送電線に乗せるために5.5kW出力のパワーコンディショナー9台で変換して売電しています。
2017年に認定を受けた発電所のため、2020年9月に系統連系(売電開始)しましたが単価は21円のまま20年間売電できる発電所です。

 

1-4.発電結果

先週の各発電所の発電結果は次の通りでした。

  1号基 2号基 3号基
週間発電実績(kW)

2,517kW

1,994kW

2,284kW
先週比(kW)

+108kW

-123kW

-2kW
FIT単価 18円 18円 21円
売電金額(税抜) 45,306円 35,892円 47,964円

今週は129,162円の不労所得でした。

 

2.太陽光での不労所得の推移

各発電所の発電量の推移をグラフ化すると次のようになります。

2-1.栃木①発電所

2020年4月に連携した発電所です。梅雨時期と冬の時期は1,500kW/週、それ以外の時期は2,500kW/週で発電しています。 

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2-2.栃木②発電所

僕の運営する発電所としては最古参の2019年12月に連携した発電所です。発電所出力に対してあまり大きすぎない太陽光パネルの量なので、梅雨時期や冬時期など日照が得られない時期はとことん発電しない、よく言えばメリハリのありすぎる発電所です(;´・ω・) 

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2-3.茨城①発電所

2020年9月に連携した発電所です。栃木①・栃木②が中国製のソーラーパネルを使っているのに対し、茨城①では国産のソーラーパネルで構成しています。国産だから優秀というわけではないと思いますが、パネルメーカーの発電シミュレーション以上に発電しており、僕の運営する3基の発電所の中では最も稼ぎ頭になってくれています。

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3.太陽光発電事業の今後

資源エネルギー庁のエネルギー白書にもある通り、固定価格買取制度によって日本の再エネ導入率は飛躍的に拡大してきました。

再生可能エネルギー(以下、「再エネ」という。)は、エネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で重要な低炭素の国産エネルギー源です。世界的には、再エネの導入拡大に伴い発電コストが急速に低減し、他の電源と比べてもコスト競争力のある電源となってきており、それがさらなる導入につながる好循環が実現しています。我が国においても、2012年7月に固定価格買取制度(以下、「FIT制度」という。)が導入されて以降、再エネの導入量が制度開始前と比べて約4倍になるなど、導入が急速に拡大してきました。
資源エネルギー庁『令和2年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2021)

その反面、2011年の東日本大震災後の福島第一原子力発電所問題に端を発して早急に誂えた仕組みであることは間違いなく、震災後10年を迎えて歪みが生じつつあります。

20年間の買取期間と単価は法で定められている以上、今すでに稼働している発電所に対して変更を与えることはないと考えられますが、今後は『発電側基本料金の導入』や『廃棄費用積立』など、いわゆる後出しじゃんけん式にコストが発生する可能性がありますので、その動向は注視する必要があります。

また、太陽光発電を取り巻く制度の他に、2023年10月から始まるインボイス制度においては、免税事業者は取引から排除されるから課税事業者にならないといけないという論調があるのも事実です。これについては、2021年3月の時点で個人的に考察してみた記事を上げていますので参考にしてみてください。