こんばんは。会社大好き社畜な「もやし」です。
太陽光発電事業を始めた(まだ始まってませんが)おかげか、新聞を読んでいても太陽光発電に関する記事に目が留まるようになりました。
つい１～２週間前は、全国知事会が電気・ガス事業の収入金額課税制度維持を自民税調に要請していた、なんて記事がありましたが、残念なことに(発電事業者側は喜ばしいことに)今朝の日経では逆に進みそうなことが書かれています。
政府・与党は、電力・ガス会社への法人事業税の課税方法を買える調整に入った。いまは収入金額に課税しているが、費用などを差し引いた所得への課税も部分導入する。
日経新聞(2019年12月2日)
一般的な事業における法人事業税の計算は、所得(利益)に対して課税されます。
ざっくりした式ですが「所得＝収入－費用」の計算(会計と税務で計算方法はちょっと違うけど割愛)なので、イメージしやすいと思います。
しかし、太陽光発電事業の場合、法人事業税の計算は「収入金額(売上)」に対して課税されます。
法人事業税は地方税のため都道府県単位に税率が決まりますが、おおむね0.9％程度(栃木県では1.0%)となっており、仮に1,000万円の売電収入がある場合は、1,000万円×0.9%～1.0%＝9～10万円の地方税が発生します。
太陽光発電を法人として進めていくにあたり、この法人事業税の課税体系は１つのデメリット要因でしたが、今後は解消されていきそうな感じがします。
会社の税負担は減るが自治体にも配慮して、税収の変化は最低限にとどめる。
日経新聞(2019年12月2日)
「会社の税負担は減る」とありますので、地方交付税で対応してくれると良いのですが…。
